看護師の不足状況
看護師不足は数十年も前から起きている課題であり、日本だけでなく世界各国で看護師不足の声があがっています。
時代によって看護師不足の背景は様々であり、主な要因として政策の方針や社会的背景に起因しています。
看護師不足の歴史を振り返ってみると、日本では1960年代に看護師不足による看護師の過労が問題視され、看護師の労働条件の改善を求めて国立病院などに勤務する看護師が人事院に対して｢行政措置要求書｣を提出しました。この動きに対し、1965年、人事院によって｢2・8判定｣がなされ、1ヶ月8回以内で複数人による夜勤体制が確保されました。
近代では、1990年代にも看護師不足が社会問題としてピックアップされ、このことに関しては、1985年の第一次医療法改正が原因とされているのです。
それまでは病院の開業は自由にできましたが、法改正後は各都道府県で必要な病床数を算出して、その数を満たしている場合は、開業を認めないという病床規制を意図する改正が行われたのです。
これにより過剰な病床が抑制されることとなり、看護師不足も解消されると思われましたが、この制度が施行される前に駆け込み増床が各地で勃発し、急激な病床数の増加に看護師数が追いつかないという現象が起こりました。これが病院の看護師獲得競争をさらにヒートアップさせことになります。
そして現在、看護師不足が続いている原因として2006年の診療報酬の改定が挙げられます。以前までは診療報酬で認められている患者に対する看護師の人員配置は｢患者10人に対して看護師1人｣というのが最も厚い人員配置だったのですが、改定後は「患者7人に対して看護師1人」という新しい配置になりました。
これにより急性期型の病院がその診療報酬を得ようとして、看護師を募集しているという事が背景にあるようです。
世界から見た日本の医療の特徴として、人口に対する病床が先進国の中でも多く、病床に対する看護師数が極端に少ないことが挙げられます。
こういった事情もあり、現在も看護師という仕事は患者さんにも医療機関にも求められるニーズのある仕事といえるのです。